よろず法律問題相談所　　　　　　本多正純司法書士事務所

犬猫里親募集中

日本いのちの電話連盟（自殺）

ＤＶ相談窓口一覧（ＤＶ）

北海道警察本部（ストーカー） 

北海道児童相談所（児童虐待）

総合労働相談コーナー（労働問題）

北海道労働委員会（労働問題） 

老人虐待の場合は、民生委員・役場・警察に連絡を（全員守秘義務があります）！！

中小企業庁（中小企業に関すること全般） 

日本政策信用公庫（緊急融資）

北海道信用保証協会（緊急融資）

北海道中小企業総合支援センター（緊急融資）

商工中金（緊急融資）

北海道中小企業再生支援協議会（企業再生） 

ハローワーク（就職）

４７都道府県求人サイト（就職） 

９月中に、美瑛町から上富良野町に引越して、事務所とアパートを一緒にします。

今後は、職場と事務所が一体になりますので、土・日・祝日も、お気軽にお問合わせ下さい。   

当事務所は、特に、債務整理（借金問題の解決）・裁判事務・商業登記に力を入れております。

フリーダイヤルになりました。携帯からもＯＫです（道内のみですが）。

ＴＥＬ  ０８００−８００−０２０４（道内・ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）

　　　　０１６７−４５−３５２４（道外）

　　　　０９０−３１１４−４８８７（携帯）

ＦＡＸ　０１６７−４５−５７５９

電話は、どの番号にかけても、携帯に転送されますので、お気軽にお問合わせ下さい。 

masazumi0113@able.ocn.ne.jp

http://hondamasazumi-js.blogdehp.ne.jp/

お気軽にお問合わせ下さい。

上富良野町商工会の会員になりました。

今後は、事務所とアパートが一体になりますので、土・日・祝日も、お気軽にお問合わせ下さい。 

「法改正情報」と「日記・コラム」は、マメに更新しております。興味があったら、見てやって下

さい。

「逮捕されたら」を記入しました。面白いと思います。「逮捕されたら（少年の場合）」は、少々、

お待ち下さい。 

「お役立ちページ」の内容は、順次、増やしていきますので、宜しく、お願いします。

「お役立ちページ」に記載して欲しい事項・内容がございましたらご要望下さい。

当ホームページは、リンクフリーです。ご自由にリンクして下さい。

相互リンクの相手を募集しております。よろしく、お願い致します。 

当方のホームページは、携帯電話にも対応しています。

当事務所では、１つの分野に偏ることなく、司法書士が有する業務範囲を全般的に行うことを

事務所の方針としております。

その中でも、特に、債務整理（借金問題の解決）・裁判事務・商業登記に力を入れております。

代表者１人の小さな事務所ですが、あらゆる法律問題に対応して、司法過疎地のＤｒ．コトーになることが目標です。

内地から来た余所者が何言ってやがるとお思いかも知れませんが、一生懸命頑張りますの

で、どうぞ宜しくお願い致します。

�@、債務整理（借金問題の解決）の相談は、何回でも、無料です。

　　 それ以外の相談も、受任した場合は、相談料は無料になります。

�A、債務整理（借金問題の解決）の場合、費用は、分割払いでも、お受けします。

�B、登記は、オンライン申請に対応しているので、登記の種類によっては、登録免許税が減税

　　 になります。

�C、定款のオンライン認証にも対応していますので、定款の認証の場合の収入印紙代４万円

　　 が不要です。

司法書士には、犯罪収益移転防止法・司法書士会則等で依頼者に対する本人確認が義務付

けられています。

司法書士にご依頼いただく際には、運転免許証等の身分証明書を、ご提示頂くことがあります

ので、ご協力をお願い致します。

弁護士　 ：言わずと知れた、日本における法曹エリート。

　　　　　　 →基本的に、日本の法律に関することなら何でもできる。

　　　　　　 →ちなみに、近郊では美瑛町に１名、いらっしゃいます（女性の方です）。

　　　　　　 →富良野市にも１名来られました（男性の方です）。

司法書士：司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及

　　　　　び裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業

　　　　　務とする国家資格者である。さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査

　　　　　で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに簡易裁判所にお

　　　　　ける訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額（

　　　　　１４０万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理する

　　　　　こと等の法律事務も業とする。

　　　　　　 →民事事件で代理できるのは１４０万円までで、かつ、簡易裁判所のみ。刑事事件

　　　　　　 は業務範囲外。但し、民事事件で、代理しなければ（書類作成の場合）、金額に制

　　　　　　 限は無い。 司法機関が、対象である。

行政書士：行政書士法に基づき行政機関に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等

　　　　　 の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成・代理などの法律事務を業とする国家

　　　　　 資格者である。

　　　　　　 →行政機関に提出する、ここがポイントである。

簡易裁判所代理権認定司法書士

　　→法務大臣から認定考査を受けて合格した司法書士のこと。訴えの価額が１４０万円以

　　下で簡易裁判所の管轄に属するものであれば、弁護士と同様に訴訟での代理権があり

　　ます。

　　法廷に立たないままでも、その前の段階で相手方と交渉する代理権も与えられています。

　　つまり、簡易裁判所においての訴訟も、裁判外の交渉も１４０万円以下なら可能な司法書

　　士のことです。

（社）成年後見センター・リーガルサポート会員

　　→リーガルサポートは、「成年後見制度」が施行するのに先駆け、この制度の受け皿として

　　司法書士によって組織された全国組織の社団法人です。リーガルサポートには現在、約１

　　９４００人の司法書士のうち約４７００人が会員として参加しています。 支部は都道府県に

　　１つづつ（北海道は４つ），合計５０の支部を設置し、それぞれの地域の実情を反映した活

　　動を行っています。リーガルサポートに登録してなくても、成年後見人等にはなれますが、

　　登録者の方が安心です。リーガルサポートの監督に服することになるからです。また、リー

　　ガルサポート自体が、 法人後見人等・法人後見監督人等になることもできます。

法テラス民事法律扶助契約司法書士

　　→正式名称は、日本司法支援センター。総合法律支援法に基づいて設立された法人で

　　す。全国各地の法的トラブルを解決し、情報やサービスを受けられる社会を目指して設

　　立されました。事務所は、全国で５０ヵ所（北海道は４ヵ所）だが、司法過疎地には独立し

　　た事務所が存在します。北海道では、道南の江差町に１ヵ所だけ存在します。

　　主な業務は、以下の５つ、です。

　　　　�@、情報提供業務

　　　　�A、民事法律扶助業務

　　　　　　 資力の乏しい国民に対して、無料の法律相談を行う。弁護士や司法書士に支払

　　　　　　 う裁判代理費用や書類作成費用の立て替えも行います。

　　　　�B、国選弁護制度、国選付添人、国選被害者参加弁護士

　　　　�C、犯罪被害者支援業務

　　　　�D、司法過疎対策